2007年02月28日

河野副知事マニフェスト

河野副知事マニフェストをまとめておきます。
副知事マニフェスト案(要旨)

■基本姿勢
・スピード感を持ち、1年ごとに具体的成果を上げる。
・知事の政策を実現する体制を整え、連絡調整に努める。
・知事の経験や人脈、情報発信力の活用や「宮崎から国を変える」という新たな改革の 旗手である知事を補佐する。
・県民の総力を結集し新しい宮崎を創るよう努める。
・県の魅力や潜在能力を最大限発揮し、外からの視点を生かして発展に寄与する。

■三つの重点政策
<産業振興・企業誘致>
・当面2年間で新規立地40〜50社、新規雇用創出3千〜4千人の実現など。
<福祉・医療>
・様々な工夫による地域医療の現場を担う医師の養成・確保など。
<教育・人づくり>
・企業派遣も含めた教員の研修プログラムの拡充など。


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2007年01月26日

そのまんまマニフェスト

そのまんまマニフェスト
〜新しい宮崎・クリーンな宮崎・おもてなし日本一の宮崎を創るための基本政策〜

■私の「思い」

今、宮崎県政が危機に瀕しています。県行政の不正と醜態が全国に晒され、一宮崎県民として、私も恥ずべきことだと感じています。県政は県民の生活の根幹を成すもの。県政がぐらつけば、県民生活もぐらつきます。県政への不安は、県民福祉の低下、地域経済への悪影響に直結する重大な問題に繋がりかねません。
 
「宮崎はこんままでよかっちゃろかい?」
 
宮崎を故郷に持つ人間として、私は宮崎の現状をこのままほっとく訳には行かない。宮崎のために私ができることを、とにかく全てやりたい。
 
「宮崎をどげんかせんといかん!」 「何とかせんといかん!」
 
私がこれまで培ってきた経験や人脈、スキル(手練)を今こそ宮崎に還元し、宮崎の宮崎による宮崎のための活動を県民の皆様と一緒に協働・共有したい。私の持っている全てのエネルギーやマンパワー、ネットワークをフルに活用し、この豊かな宮崎を日本国中・世界中に全力でPRしていくことで、宮崎再建・宮崎自立に尽くしたい。
 
本気で宮崎人の底力・ポテンシャル(潜在能力)を引き出し、皆で協力し合って、郷土の更なる発展と活性化、県民の最大幸福に資する覚悟をもって、この度、そのまんま東は宮崎に帰ってまいりました。
 
■「そのまんまマニフェスト」について
宮崎が危機に瀕しているというのは、今回の官製談合事件に限った話ではありません。災害による甚大な被害、高齢化による過疎化、若年人口の減少、医療・年金・教育危機など、今まさに取り組まなければならない様々な問題があるのです。
 
更に、陸路・空路・海路などの交通・流通アクセス、情報通信のインフラやシステム普及が他県より劣る宮崎は、全国から取り残され、陸の孤島と化してしまっています。その証拠に、九州の他県には大きな自動車工場や大企業の進出が相継いでいますが、宮崎は出遅れています。加えて、現在の宮崎県の厳しい財政状況などをみると、夕張市の例をみるまでもなく、このままではもしかしたら宮崎は潰れてしまうかもしれません。故郷の宮崎が取り残されていく姿を、私は絶対に見たくありません。
 
しかし、ここで私は敢えて「宮崎の未来は明るい」と言いたい。30年以上も東京で仕事をしたり勉強したりしていると、中からは見えない宮崎の良さや可能性が見えてくるものです。宮崎には素晴らしい県民力、産業の可能性、資源がある。私はそれを全国、世界と繋げて、新しい宮崎の未来を切り開いていきたい。
 
私、そのまんま東は宮崎再建・宮崎自立のための具体策を3つの宣言にまとめました。その名も、「そのまんまマニフェスト」。皆さまと宮崎の未来について本気で徹底的に話し合うためのマニフェストです。
県内を縦貫する東九州自動車道は未完成であり、21世紀の経済社会を牽引する情報通信インフラの整備率などを見ても、ADSLアクセスサービスの世帯普及率が約15%と九州でも最下位という残念な状況にあります。(九州総合通信局資料より)
 
2.成長の柱の芽生え
しかし宮崎県の状況は危機ばかりではありません。将来の県民の幸せを支える芽も芽吹き始めていると思います。
 
平成12年、13年と2年連続でマイナス成長を記録した県経済も平成14年には底を離れ、平成15年には実質で2.3%の成長を記録しています(宮崎県民経済計算平成15年度確報より)。この経済成長を支えているのは、生産規模で約4,600億円と県経済の1割以上を占めるに至った製造業と約7,700億円と2割を占めるに至ったサービス業の成長によります(宮崎県民経済計算平成15年度確報より)。サービス業の成長という視点では、ソウルとの直行定期便の開設以来増えつづける外国人観光客の存在を忘れることは出来ません(平成16年度宮崎県観光動向調査より)。
 
世界の工場に成長した中国経済に外洋に面した港や整備された空港で隣接し、経済が成熟する中で観光熱の高まる韓国・台湾に近い宮崎の地理的優位性を生かし、産業、観光を振興していく。これが県民の将来を支え、また、この恩恵を広く全産業に波及させることで明るい宮崎を作ることが出来ると考えます。
 
3.県民の目に見える幸せの為に
もちろん経済成長ばかりが幸せではありません。今まさに県民の生活に直接影響を与える教育や医療、福祉という分野にも力を入れていく必要があります。
 
宮崎にはこれらの分野の現場で活躍する多くのプロフェッショナル達がいます。例えば教育分野であれば1万人近い教員、医療分野であれば2,500人近いお医者さんなどが現場で奮闘してらっしゃいます(平成18年度学校基本調査、平成16年度医師・歯科医・薬剤調査より)。このような方々がより働きやすくなり、県民との距離が縮まり、県民が安心感を持てるような政策を考え、実施していきたいと考えています。
 
4.有限な財政資源を有効な用途へ
宮崎県の財政規模は平成18年度一般会計予算(当初予算)で約5,900億円です。平成13年度から6年連続マイナス編成で、平成18年度の県債残高は1兆円になろうとしています。
 
我国は、もう右肩上がりの成長は終わりました。今後、もっともっと減少するかもしれないこの有限な県の財政資源を効率的に活用する必要です。
 
そこで、まずは県の抱える全ての事業を県民の皆様も含めた外部の方々の目にさらし、客観的な目で必要性を判断していく仕組みを作る必要があると考えています。そして、不必要な事業は廃止していくべきだと思います。
 
ただ、コストカットだけでは将来の成長の目を育てることが出来ず、県民の生活も悪化してしまいます。大胆なコストカットで捻出した財源は財政の健全化に回すだけでなく、将来の成長の芽や県民が今困っていることの解決に回すというバランス感覚のある財政運営が必要です。
 
■政策理念
 
1.みんなで作る宮崎の未来、宮崎県民総力戦
全世界的、全国的な改革の大きな波にさらされようとしている宮崎を変えていくのは、宮崎県民自身・全県民マンパワーです。知事や県職員、経済団体のような一部の人間だけが考え、行動する時代は終わりました。
 
このような時代の知事の仕事は、まさに県民の皆様に率直に問題を訴えかけ、県民の皆様の声を聞き、県内の様々な場所で力を発揮してもらえる場を用意することだと考えています。このような、まさに宮崎県民が総力を挙げて宮崎の未来を作り出す体制を整えるのが、私の仕事だと考えています。
 
2.宮崎の意識改革、既存の概念を打ち壊す
県民の皆様と総力を挙げて戦うためには、まずは模範となる県庁(各役所)の意識が変わっていかなければなりません。「これはできん」から「どうしたらできるか」という可能性を求める発想を醸成する。県民のニーズや世の中の変化に前向きに対応していかなければなりません。
 
優秀な県庁(各役所)職員の皆さんの中には、やる気に満ちた方々が沢山います。
 
このような方々と一緒に、新しいものを作り出していく、宮崎は全国で一番の地域になれるという運動を起こしていく必要があると考えています。もちろん、民間にも多くの優秀な人材がいて、その方々とも一緒に進めていきたいと考えていますので、その中では県民の皆様にも新たな発想を持っていただく必要があるかもしれません。
 
3.宮崎ポテンシャル(潜在能力)を鼓舞し、意識の改革と新たな発想とともに産業振興・活性化を図る
意識の改革とは、まずバブル時のような贅沢はもう望み難いということ。物質的贅沢が必ずしも幸福ではないということ。
 
新たな発想とは、「ハードパワー」から「ソフトパワー」へというアイデア。そして、宮崎は、量より質の面でもっともっとより良い県になれるという発想、様々な分野で日本一になれるという発想、高いポテンシャル(潜在能力)があるという発想・信念です。
 
大人しく、ともすると引っ込み思案になりがちな県民性。日向の温和な気候とのんびりした環境の中で、おっとりしているのはいいのですが、何もかんも「てげてげ」では困ります。今日のこの厳しい自治体間競争は勝ち抜いていけません。
 
この30数年、故郷宮崎を離れて全国で様々なものを見、経験し、色々な方々とお会いしたことを元に考えると、東京からみて宮崎には十分なポテンシャルや魅力があると思います。しかし残念ながら、それらが十分に発揮されていないような気がします。「やればでくっとに・・・・・・」といった感じでしょうか。

4.宮崎のセールスマン、宮崎を全国、世界へ
それらのポテンシャルを刺激し、私が宮崎にできること。それは私自身が培ってきた様々な人とのつながりを宮崎のために活かすことではないかと考えています。
 
ありがたいことに、私には故郷を離れて働いてきた長い時間の中で、本当に多くの方に知っていただき、応援していただいたという財産があります。この財産を宮崎のために活用するという意味で、自分自身で全国や世界に宮崎を発信していくセールマンの仕事をする。宮崎をセールスすることによって、宮崎の産業・観光・誘致等の活性化に資するつもりです。
 
歳出カットは当然として、それらのセールスを通じて、歳入を増やす努力。そのような政策を実行していきたいと考えます。
 
■具体策
 
1.「宮崎がんばいよ」宣言! 「将来」の生活向上への投資
宮崎県の経済が将来にわたって安定して成長するために必要な産業の柱を着実に育成し、県民の皆様の雇用がしっかりと確保されるように努力します
 
【政策】
 
@農林水産振興
・知事主導での「みやざきブランド」向上プロモーションの強化(「みやざき知的財産戦略」との組み合わせ)
・地元農林水産品を県庁等で積極的に活用する地産地消の推進
・商談会の実施やマッチングを通じた大都市や東アジアなどの海外市場への販路の拡大支援
・大規模経営に挑戦する生産者に対する支援の拡大
・後継者不足に悩む生産者と参入を希望する企業等のマッチング活動強化
・環境税の導入を検討し、それを財源とした森林保全事業・雇用事業の更なる検討
 
A観光振興
・県民と一緒に宮崎の観光資源を発掘し、支援する「宮崎おもてなし日本一事業」の創設
・観光資源の認知度向上のために国内外の旅行会社や著名人向け宣伝活動を知事主導で強化
・フィルムコミッション、その他への積極的な予算措置と知事の人脈を利用したセールス活動
・国内外の航空会社への台北や上海等への定期航空路線開設のための働きかけ強化
・外国人リピーター獲得のために、子供向け日本語教育サマーキャンプ事業の創設
 
Bものづくり振興・企業誘致
・任期4年間のうちに新規立地企業100社、新規雇用創出1万人の実現を目標に設定
・半導体・デバイス産業、自動車産業を中心に知事主導の誘致活動を強化
・コールセンターをはじめとするサービス業の進出への支援
・企業誘致を担当する外郭団体、嘱託職員との間での成果主義契約の導入
・「みやざきCLO(ローン担保証券)」の導入による県内企業の無担保事業資金確保支援
・「みやざきSBIR(中小企業技術革新制度)」導入による県内企業の新製品開発支援
・ものづくり企業の競争力強化を促進する「みやざき知的財産戦略」の推進
・証券会社との連携による中小企業向け証券市場「グリーンシート市場」株式公開支援
 
C移住促進
・都市部の退職者が宮崎での生活を実感できる移住促進モデルタウンの整備
・Iターン、Uターンの呼びかけ「移住おもてなし日本一運動」強化
・モデルタウン事業での協働を通じた移住者支援NPOとのノウハウ共有の実施
・移住者への住居提供のための空き家バンク活動の立ち上げ、支援
・以上の施策により、任期4年間で100世帯移住を目標
 
D社会基盤整備
・重要な観光資源である高千穂地域の交通基盤整備の支援(DMV等を視野)
・製造業集積の進む九州北部との経済連携のために東九州自動車道の早期整備支援
・宮崎空港や各地の重要港湾と各地の工業団地の間の交通インフラの更なる強化
・宮崎港に対する企業のニーズを調査し、今後必要な拡張等の施策を検討
 
【組織】
 
・上記の政策推進に責任を負うプロジェクトチームを編成し、部長級の専任担当者を配置
・プロジェクトチームには、産業振興、観光、国際政策、教育、土木などの関係セクションを調整する横断的な権限を付与
・プロジェクトチームメンバーは意欲ある若手職員や外部の民間人材からの公募との徹底した面談を通じて選抜し、編成
・ソウル事務所に加えて、外郭団体のオフィスがある上海及び委嘱したエージェントのいる台北についても県としての現地事務所に格上げし、上記プロジェクトチームの指揮下で機動的な活動を実現

2.「宮崎どげんかせんないかんが」宣言! 「今」の暮らしの充実化
「生きる力」「人間力」に基づく教育環境の整備やどこにいても安心して暮らせる医療・福祉政策、防災対策の実施などの、県民の皆様の生活に直結する行政サービスの質を向上させ、一人一人が安心して生活できる宮崎県を実現します
 
【政策】
 
@教育改革
・「全ての大人は全ての子供の教師たれ」地域の大人全てが教師となる学校ボランティアやコミュニティスクールの推進
・いじめ問題に悩む市町村立学校にスクールカウンセラーを増員
・30人学級の効果検証との小学校中、高学年への段階的拡充の検討
・小学校、中学校、高校の教員の指導力強化のための企業派遣や研修プログラムの拡充
・学力やスポーツなどで模範となる強化指定校を設置して、教育ノウハウの蓄積を推進し、県全体の学力・スポーツレベル向上を推進
・学習意欲に富んだ高校生へ国際経験を提供する留学プログラムと選抜試験の整備
・「宮崎人づくりファンド」を創設して、県内の大学生等の東京での就業体験を支援
・「生涯学習」「生涯スポーツ」環境整備の更なる推進
 
A医療・福祉改革
・医師不足に悩む中山間地等巡回制度(「宮崎型ホームドクター制度」)の導入
・宮崎県内での就業を条件にした医学生向け奨学制度の拡充
・県立病院の赤字体質の改善を通じた地域への安定的な医療提供の実現
・「治療」から「予防」へ運動推進(例えば、ボランティアによる老人向けの出張体操教室など)
・生活保護世帯の生活力向上のための専門支援チームの設置
・障碍者の安定した生活のための施策の検討
 
B女性のための改革
・ 女性の社会的地位の向上のため、ジェンダーエンパワーメント測定に着目し改善、啓発事業を推進
・ 女性の視点を県政に反映するために、女性のための相談サポートシステム(DV等の防止)の設置
・ お母さんと子供のための4対策
3歳以降の医療費を補助する子育て支援幼児入院医療費助成事業の県内拡充
幼保一元化の推進に備えるための県内モデル事業の成果を整理し、認知を促進
共働きやシングルペアレント家庭の支援等のための学童保育体制の拡充
お父さんの育児休暇促進等、その他子育て支援の強化
 
C防災改革
・被災時の当座の生活費を支援する「災害時安心基金」を創設し、官民で3億円の資金を用意
・災害時の避難を円滑にするための防災無線整備やラジオ配布などの情報体制の更なる整備
・県民の災害対応や市町村の災害対策の基礎となるハザードマップの整備促進
・災害時の対応体制整備のための自衛隊との連携強化
 
D防犯対策
・「軽犯罪の取り締まり強化運動」を推進、「割れ窓理論」に基づく犯罪対策を実施
・街中の死角をチェックし、県民と共に解消を検討、犯罪の起こらない街づくりを推進
・少年犯罪に対する地域パトロール・地域内監視の体制促進(例えば、「叱る大人の会」などの検討)
 
E情報通信改革
・ 県民生活を豊かにする情報量を増やすためのテレビ局の増設、インターネット活用の方策を検討
・県民公募債を活用した情報通信基盤整備の促進
・情報通信を活用した地域振興、新規ビジネス提案を募る県民情報化大賞の創設
・県庁のIT関連機器のユニバーサルデザイン化(高齢者等が使いやすい機器)の推進
・IT技術者が集う、ITタウンの創設
・文化・教育・スポーツ・芸能等における宮崎県産、著名人・有名人の排出強化。(例えば、知事のポケットマネーを活用した“宮崎県産”お笑い芸人の育成)
 
【組織】
 
・教育委員会の教育委員には宮崎県を代表する見識のある人物を専任し、教育改革のための体制を整備
・総務部危機管理局を知事直轄組織に格上げ
・災害時の連絡体制強化のために危機管理局に自衛隊からの出向者を招致
 
3.「宮崎は変わらんといかんが」宣言!「過去」からのしがらみの一掃
地方財政改革の荒波に耐えられる強固な財政基盤を築き、談合や腐敗のないモラルの高い組織を実現し、県民の皆様の今の暮らしの充実化や将来の生活向上に必要な投資資金を確保するために行政のムダを一掃します
 
【政策】
 
@財政改革
・ 一般会計の歳出見直しによって単年度で350億円の財源の捻出を目標(現在の財政改革推進計画を精査することも選択肢)
・県民や民間のプロの視点で定期的に県の全事業を棚卸し、不要な事業を削減
・県民や民間のプロの視点で県の企業会計、財産を再評価し不要なものを売却し、債務返済に充当
・県が企業会計で抱える電気事業の民営化や一般会計編入による資金調達と債務返済を検討
・任期4年間に県の人件費の約1,600億円を総額で100億円程度削減し、人件費を抑制
・捻出された単年度で350億円の財源のうち、200億円を1.と2.の重要政策の財源に充当
・捻出された単年度で350億円の財源のうち、150億円を将来の歳入減、歳出増に備えて基金等に充当
 
A行政改革
・県政に関する情報の原則公開の推進、情報公開度向上施策の実施
・各部局の長が知事に対して目標を約束する「部局マニフェスト」の強化
・県庁内に埋もれた政策アイデアを掘り起こすための政策提案募集・公募制度の検討
・財政評価システムの更なる強化を通じた絶え間ない事業見直しの実施
・知事の退職金に県民の満足度を元に一定比率を返納する能力主義制度(出来高制)を導入
・知事の政治資金収支報告書の全面的公開(HP上)の実施
・自らの4選自粛を宣言
 
B入札改革
・官製談合に関する内部通報制度の整備並びに関係した職員の懲罰強化を検討
・県庁幹部の関係業者への天下りを制限
・業者と知事の癒着を防ぐために指名競争入札の縮小及び廃止を検討し、一般競争入札の活用や現行の条件付き一般競争入札の拡大を検討
・信用力のない業者の落札を防ぐために入札保証ボンドの活用を検討
・入札の場における癒着を防ぐために電子入札、郵便入札の活用を推進
・行政の積算能力を高めて価格を下げるためにコンストラクションマネジメントの活用を検討
・落札率の常時チェック(チェック組織の検討)を行い、日本一高い落札率の低下を促進
・県内企業の技術力を高めるために、5,000万円以下の工事(建築・土木・環境森林部等事業者)への県外業者の参加を一定制限
・土木部や環境森林部等への知事・議会等による監視強化
・入札改革の結果として、投資的経費の1割削減を目標
 
【組織】
 
・現在の「総合政策本部」の成果再評価と再編(総務部との統合等)を視野に組織のあり方を検討
・知事直属の行政改革推進セクションを設置して、意欲にあふれる職員や民間の専門家を登用
・県の行政改革推進を監視する県内の有識者や各業界の専門家等で構成された「県民ブレーン」を置き、行政改革の進捗を報告
・知事の政策立案、マネジメント機能を強化するために県庁内にシンクタンクを設置
posted by ヲッチ人 at 08:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | マニフェスト政策

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